楽天証券・SBI証券・マネックス証券を比較｜初心者の新NISAはどこがいい？手数料・ポイント・IPO・米国株で選ぶ【2026年7月版】

更新日：2026年7月／情報源：各社公式サイト・金融庁・日本証券業協会の公表情報（本文末に出典一覧を掲載）

この記事の信頼性について

証券口座の比較記事は、手数料やキャンペーンの数字だけが独り歩きしやすく、条件を省略すると読者を誤解させてしまいます。この記事では、各社の公式サイトで確認できる情報をもとに「無料の条件」「還元率の上限と条件」「セキュリティの必須設定」まで踏み込んで整理しました。キャンペーンのように変動が激しい情報は本文の主役にせず、独立した「更新ボックス」として扱っています。数字や制度は今後も変わる可能性があるため、口座開設・変更の前には必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

結論：迷ったらこの3行で決めてOK

• とにかく失敗したくない → SBI証券（総合力・IPO実績・商品数のバランスが強い）
• 楽天市場や楽天カードを日常的に使っている → 楽天証券（楽天経済圏との相性が抜群）
• 米国株をしっかり分析したい／dポイントを貯めている → マネックス証券（銘柄スカウターとdカード積立が強み）

この3方向で大きく外すことはありません。検索上位の比較記事でも、SBIは「総合力」、楽天は「経済圏」、マネックスは「米国株・分析・ポイント」という文脈で語られることが多く、方向性はほぼ一致しています。ただし「手数料無料」には各社とも条件があるため、この記事では条件の中身まで具体的な数字で明記します。

30秒診断｜3つの質問で選ぶ

1. 楽天市場・楽天カード・楽天銀行を日常的に使っている → 楽天証券
2. とくにこだわりはなく、まず失敗しにくい口座を選びたい → SBI証券
3. 米国株を深く調べたい、またはdポイントを日常的に貯めている → マネックス証券

もし2つ以上に当てはまる場合は、「積立を何年続けられそうか」で考えるのがおすすめです。証券口座は数年単位で使い続けるものなので、スペックの高さよりも「自分の生活リズムに合っているか」を優先したほうが、結果的に資産形成は成功しやすくなります。

比較表（2026年7月時点・詳細版）

比較項目	SBI証券	楽天証券	マネックス証券
一般口座・特定口座の国内株手数料	条件付きで0円（ゼロ革命）	条件付きで0円（ゼロコース）	最低55円〜（有料）
NISA口座の主要商品売買手数料	国内株・米国株・海外ETFが無料	日本株・米国株・投信・海外ETFが無料	日本株・米国株・中国株・投信が無料
クレカ積立の還元率	最大4%（条件達成で最大6%）	最大2%	条件次第で最大4.1%（公式訴求は3.1%〜）
IPO取扱実績（2025年通期）	76社・取扱率約91.6%	年44件・抽選の公平性を重視	公平抽選・取扱数の多さを訴求
米国株の取扱銘柄数	幅広く取扱い	幅広く取扱い	5,000銘柄超と案内
分析ツール	各種スクリーニング機能	各種スクリーニング機能	銘柄スカウター（財務分析に強み）
ログイン時のセキュリティ	2026年に認証方式を順次変更（デバイス認証は2026年6月廃止）	ログイン追加認証・パスキー認証を必須化	2025年からログイン時の多要素認証が必須
主なポイント経済圏	三井住友カード／Vポイント／Olive	楽天ポイント／楽天経済圏	dポイント／ドコモ経済圏
強み	総合力・IPO・商品数	楽天ポイント・アプリ・楽天経済圏	米国株・銘柄スカウター・dポイント
向いている人	迷った人・長く1口座で使いたい人	楽天ユーザー・スマホ中心の初心者	米国株重視・ドコモ経済圏・分析好きの人

※「無料」には条件があります。次の章で詳しく解説します。

手数料の「無料」には条件がある｜ここを誤解すると危険

比較記事でもっとも誤解されやすいのが手数料です。「どこでも無条件で無料」ではありません。それぞれの条件を具体的に見ていきましょう。

SBI証券のゼロ革命の条件

一般口座・特定口座の国内株手数料が無料になる「ゼロ革命」は、電子交付サービスへの申込などの条件を満たした場合に適用されます。未申込のまま取引すると、通常の手数料体系が適用されてしまうため、口座開設時に電子交付の設定まで済ませることが大切です。

楽天証券のゼロコースの条件

「ゼロコース」を設定し、SOR（複数市場の中から有利な条件で自動発注する仕組み）の利用に同意することが無料の条件です。標準コースのままだと通常の手数料がかかるため、口座開設後に取引コースの変更設定が必要になります。

マネックス証券は一般口座では有料

マネックス証券は一般口座・特定口座の国内株について、最低55円からの手数料がかかります。ただしNISA口座であれば、日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料になります。「マネックスは手数料が高い」という評判は一般口座の話であり、NISA口座を使う初心者にはあまり関係がありません。この違いを混同しないことが、正確な比較の第一歩です。

手数料の考え方をシンプルにすると

新NISAで資産形成をするのであれば、比較すべきは「一般口座の手数料」ではなく「NISA口座の手数料」です。3社ともNISA口座では主要商品の手数料がほぼ無料化されているため、手数料だけを理由に3社を切り分けるのは難しくなっています。差がつくのは、クレカ積立の還元率・商品ラインナップ・分析ツールといった「付随機能」の部分だと考えてください。

用語解説｜つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAには「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」の2種類があり、生涯非課税保有限度額は合計1,800万円です。つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象で、成長投資枠は個別株や幅広い投資信託が対象になります。初心者はまず、つみたて投資枠でインデックス型の投資信託を1本積み立てることから始めるのが王道です。3社ともこの2つの枠に対応しており、枠の使い方自体で優劣が大きく変わることはありません。

なお、2つの枠は併用が可能です。たとえば「つみたて投資枠で毎月インデックス投信を積み立てつつ、成長投資枠で気になる個別株を少額だけ買ってみる」という使い方もできます。売却した分の非課税枠は翌年以降に復活する仕組み（簿価残高方式）なので、一度使ったら終わりではない点も、旧NISAとの大きな違いです。

NISA口座での手数料比較

新NISAでの資産形成を前提にするなら、比較すべきは「一般口座の手数料」ではなく「NISA口座の手数料」です。

• SBI証券：国内株・米国株・海外ETFの売買手数料が無料
• 楽天証券：日本株・米国株・投資信託・海外ETFの売買手数料が無料
• マネックス証券：日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料

3社ともNISA口座では主要商品の手数料がほぼ無料化されており、この軸だけで大きな差はつきません。差が出るのは、クレカ積立の還元率・商品ラインナップ・分析ツールといった「付随機能」の部分です。

クレカ積立・ポイント還元を徹底比較する

投資信託の積立を長く続けるモチベーションに直結するのが、クレカ積立のポイント還元です。ここでは、具体的な積立額を例に還元額を考えてみます。

還元率の整理

• SBI証券：三井住友カード・Oliveでの積立で、カード利用額に応じて最大4%、追加条件を満たすと最大6%まで還元率が上がります。
• 楽天証券：楽天カードでの積立で最大2%の楽天ポイントが還元されます。日常の楽天経済圏とポイントを一体化できるのが強みです。
• マネックス証券：dカード積立は条件次第で最大4.1%まで上がるとされ、公式のメリットページでは最大3.1%を前面に打ち出しています。ドコモのポイ活プランなど条件達成が前提になる点は覚えておきましょう。

積立額別のイメージ

月3万円を1年間（合計36万円）積み立てた場合、還元率が1%違うだけで年間3,600円分のポイント差になります。還元率2%と4%の差であれば、年間で7,200円分の差が生まれる計算です。これは投資信託の運用成績とは別に確定して得られるポイントなので、無視できない金額です。

ただし還元率が高くても、対象カードを普段使っていなければ「積立のためだけにカードを新規発行する」ことになり、年会費や管理の手間がかえって負担になる場合もあります。数字だけを見ると条件達成時のSBIが最も高く見えますが、実際に重要なのは「自分が普段使っているカードや経済圏に、その口座が乗っているかどうか」です。

また、最高還元率の適用にはプラチナ級カードの年会費や高額のカード利用が条件になっているケースが多い点にも注意してください。「還元率のためにカードをアップグレードしたら、年会費でポイント分が消えた」という本末転倒を避けるため、今持っているカードでの実際の還元率で比較するのが確実です。

投資信託のラインナップで選ぶ

3社とも、全世界株式やS&P500に連動する低コストのインデックスファンドを幅広く取り扱っており、代表的な人気ファンドはほぼ全社で購入できます。そのため「取り扱いがあるかないか」で選ぶ場面は少なく、差が出るのは、投信保有時のポイント還元率や、投信の残高照会・積立設定のしやすさといったUI面です。迷ったら、まず自分がすでに口座を持っている銀行やクレジットカードとの連携のしやすさで選ぶのが現実的です。

IPO（新規公開株）の実績を比較する

IPO投資を重視するなら、取扱実績も比較材料になります。SBI証券は公式ページで2025年通期のIPO取扱数を76社、取扱率を約91.6%と訴求しており、IPO重視層にとっては大きな判断材料です。楽天証券は年44件のIPOを取り扱ったと公式で案内しており、抽選の公平性を重視した設計を打ち出しています。マネックス証券も公平抽選・取扱数の多さを訴求しています。

ただし、各社でIPOの「取扱数」の定義や集計方法が異なるため、単純な数字の大小だけで比較しないよう注意が必要です。IPO投資を本格的に行いたい場合は、複数の証券会社に口座を持ち、抽選の母数を増やすという考え方も有効です。

米国株・分析ツールで選ぶなら

米国株投資や企業分析を重視する人には、マネックス証券の存在感が大きくなります。長期の業績や財務状況を見やすく整理した分析ツール「銘柄スカウター」は、他社にはない明確な差別化要素です。決算の推移や利益率の変化をグラフで直感的に把握できるため、「なんとなく良さそうだから買う」ではなく、「数字を見て納得してから買う」という投資スタイルに向いています。

米国株の取扱銘柄数も5,000銘柄超と案内されており、話題の大型株から中小型の成長株まで幅広くカバーしています。SBI証券・楽天証券も米国株を幅広く扱っていますが、分析機能の作り込みという点ではマネックスが一歩リードしている、というのが妥当な評価です。

スマホアプリ・使いやすさの傾向

アプリの使いやすさは主観が入りやすい部分ですが、傾向として次のように整理できます。楽天証券はスマホ中心の初心者導線が評価されやすく、口座開設から積立設定までの流れがシンプルだという声が多く見られます。SBI証券は機能が豊富な分、慣れるまでにやや学習コストがかかるという声がある一方、使い込むほど情報量の多さが強みになります。マネックス証券はシンプルな画面構成を支持する声があり、情報を絞って見たい人には向いています。UIの好みは人によって分かれるため、「楽天が一番使いやすい」と一般化はせず、口座開設後に実際に触ってみて判断することをおすすめします。

ケーススタディ｜3つの投資家タイプで考える

Aさん（30代・楽天市場をよく利用）：日用品や食品を楽天市場でまとめ買いしており、楽天カードも持っている。この場合は楽天証券を選び、投資信託の積立も楽天カードに一本化すると、生活と資産形成のポイントが合流し、管理の手間が減ります。

Bさん（20代・投資初心者、特にこだわりなし）：クレジットカードも証券会社も決めておらず、まず失敗せずに始めたい。この場合はSBI証券が無難です。商品数・IPO・クレカ積立のバランスが良く、将来投資の幅を広げたくなっても対応できる懐の深さがあります。

Cさん（40代・米国株を自分で分析したい、ドコモ回線）：企業の決算をチェックしながら米国株に投資したい、dポイントも貯めている。この場合はマネックス証券が最も相性が良く、銘柄スカウターとdカード積立の両方を活用できます。

自分がどのタイプに近いかを考えると、比較表の数字だけでは見えてこない「続けやすさ」が見えてきます。

SBI証券が向いている人

「どれを選べばいいか分からない」「将来も1つの口座で長く使いたい」という人には、SBI証券が向いています。第三者比較記事でも総合力No.1として扱われることが多く、理由は商品数・IPO・ポイント連携・手数料のバランスの良さです。国内株はゼロ革命の条件を満たせば0円、クレカ積立は条件次第で最大6%まで還元されます。投資信託の取扱本数も豊富で、将来的に個別株・米国株・IPO・信用取引と投資の幅を広げていきたい人にとっても、口座を分けずに済む懐の深さがあります。注意点は、「お得」に条件がついていることと、2026年に認証方式が変更される点です。設定周りは口座開設後すぐに確認しておきましょう。

楽天証券が向いている人

楽天市場・楽天カード・楽天銀行を日常的に使っている人にとって、楽天証券は非常に相性の良い口座です。ゼロコースの設定とSOR同意で国内株手数料が無料になり、楽天カードでの積立では最大2%のポイントが還元されます。NISA口座では日本株・米国株・投信・海外ETFが無料なので、日常のポイ活と資産形成をまとめやすいのが強みです。楽天銀行と口座を連携させるマネーブリッジの仕組みを使えば、入出金の手間も減らせます。ただし「アプリが一番使いやすい」と断定するのは避けたいところです。初心者向け導線の評価は高い一方、口コミサイトではマネックスのシンプルさを支持する声もあり、UIの好みには個人差があります。

マネックス証券が向いている人

米国株をしっかり見たい人、dポイント・dカードを活用したい人、分析ツールを重視する人にはマネックス証券が向いています。「手数料が高め」という印象は一般口座の話であり、NISA口座では日本株・米国株・中国株・投信の売買手数料が無料です。dカード積立は条件次第で最大4.1%まで還元率が上がり、投信保有ポイントもあります。銘柄スカウターという分析ツールは明確な差別化要素で、初心者でも「情報を見ながら納得して始めたい」タイプには相性が良い口座です。米国株の取扱銘柄数の多さも、将来的に個別株投資へステップアップしたい人にとって魅力的です。

生活圏・ポイント経済圏で選ぶ

証券口座選びは、日常のポイント生活との相性で考えると失敗しにくくなります。

• 三井住友カード・Oliveをメインに使っている → SBI証券
• 楽天カード・楽天市場・楽天銀行を使っている → 楽天証券
• dカード・ドコモ回線・dポイントを使っている → マネックス証券

この軸は、証券会社単体のスペックよりも「続けやすさ」に直結します。比較記事で見落とされがちですが、成約後の継続率に大きく影響する重要な視点です。ポイントの合流先を1つに絞ることで、家計簿アプリでの管理もシンプルになり、投資を「特別なこと」ではなく「日常の延長」として続けやすくなります。

口座開設前に必ず確認したいセキュリティ設定

2025〜2026年にかけて、証券口座の不正アクセス・フィッシング被害への対策が急速に強化されています。金融庁は不審なログインや取引があれば各証券会社の窓口へ確認するよう呼びかけており、日本証券業協会もフィッシング耐性のある認証方式への切り替えを推奨しています。

• 楽天証券：ログイン追加認証またはパスキー認証を全取引チャネルで必須化
• マネックス証券：2025年からログイン時の多要素認証を必須化
• SBI証券：2026年2月以降、取引時認証をメールから電話認証へ順次変更し、デバイス認証は2026年6月に廃止

口座開設後に最初にやるべき設定

1. スマホのSMS認証または認証アプリを登録する
2. 取引パスワードとログインパスワードを使い回さない
3. 不審なメール・SMSのリンクからはログインしない（フィッシング対策）
4. 定期的にログイン履歴・取引履歴を確認する習慣をつける

使いやすさだけでなく、セキュリティ設定の前提を確認したうえで口座を選び、開設直後にこれらの設定を済ませておきましょう。

【更新ボックス】2026年度NISA制度改正の最新情報

金融庁の2026年度税制改正では、令和9年からつみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、0〜17歳を対象に年間60万円・非課税保有限度額600万円の枠を新設する方針が示されています。つみたて投資枠の対象指数追加や、NISA口座の住所確認手続きの簡素化・廃止も議論されています。これらは2026年7月時点では「改正案・方針」であり、確定事項ではありません。制度変更は今後も更新される可能性があるため、口座開設・変更のタイミングでは必ず金融庁や各社公式の最新情報を確認してください。

【更新ボックス】キャンペーン情報（変動が激しいため都度確認を推奨）

2026年7月時点で、SBI証券は投資信託・米国株関連のキャンペーンを、楽天証券は2026年7〜9月の投信キャンペーンやSIMプレゼント企画を、マネックス証券は夏の投信キャンペーンや信用口座開設キャンペーン・dアカウント連携企画を、それぞれ掲載しています。キャンペーンは頻繁に入れ替わるため、本文の主役にはせず、口座開設前に公式サイトで最新条件を確認することをおすすめします。

口座開設の具体的な流れ（所要時間の目安つき）

1. 公式サイトで申込フォームに入力（約10分）：氏名・住所・勤務先情報・投資経験などを入力します。
2. 本人確認書類のアップロード（約5分）：スマホのカメラでマイナンバーカードや運転免許証を撮影し、そのままオンラインで提出できます。郵送不要でその日のうちに完了するケースが増えています。
3. 審査・口座開設完了の通知（数日〜1週間程度）：各社の審査を経て、ログインIDとパスワードが発行されます。
4. 入金（当日〜翌営業日）：提携銀行からの入金なら即時反映されることが多く、住信SBIネット銀行・楽天銀行・その他金融機関との連携で手間を減らせます。
5. 積立設定（約5分）：投資信託を1本選び、金額と積立日を設定すれば完了です。

この流れ全体で、書類さえ手元にあれば1時間もかからずに申込みまで終わらせることができます。実際に時間がかかるのは審査期間の部分なので、「思い立ったらすぐ申し込む」ことが結果的に一番の近道です。

初心者がやりがちな失敗と注意点

• 手数料無料の条件を満たさないまま取引してしまう：ゼロ革命やゼロコースの設定を忘れると、想定より手数料がかかります。開設後すぐに設定画面を確認しましょう。
• キャンペーンだけを理由に口座を選ぶ：キャンペーンは変動が大きく、数ヶ月後には内容が変わっている可能性があります。長期的な相性を優先しましょう。
• 積立額を大きくしすぎて生活が苦しくなる：無理のない金額から始め、ボーナス時などに見直す方が続けやすくなります。
• 暴落時に積立を止めてしまう：新NISAは長期・積立・分散が前提の制度です。値下がり時こそ淡々と積立を続けることが、長期的なリターンにつながりやすいとされています。
• 複数の証券会社に口座を作りすぎて管理が煩雑になる：IPO狙いなど明確な目的がない限り、まずは1社に絞ってシンプルに始めるのがおすすめです。

どれを選ぶべきか（再確認）

1社だけ選ぶなら、基本は次の考え方で十分です。

• 迷ったらSBI証券
• 楽天経済圏なら楽天証券
• 米国株・dポイント・分析重視ならマネックス証券

この結論は、検索上位の記事群でもほぼ同じ方向です。大差があるというより、強みの出る場面が違うと考える方が正確です。

よくある質問（FAQ）

Q. NISA口座は後から金融機関を変更できますか？

変更自体は可能ですが、金融機関変更の手続きや保有商品の扱いの確認が必要です。金融庁の2026年度税制改正資料でもNISA口座の住所確認手続きの簡素化が示されていますが、制度・運用は今後も更新されるため、変更時は必ず最新の公式情報を確認してください。最初から「生活圏」「ポイント」「米国株」「IPO」のどこを重視するかを考えて選んだほうが、手間は少なく済みます。

Q. 一般口座の国内株手数料は本当に無料ですか？

SBI証券と楽天証券は条件付きで無料、マネックス証券は一般口座では有料です。SBIは電子交付未申込だとゼロ革命の対象外になり、楽天はゼロコース設定とSOR同意が必要です。マネックスは一般口座・特定口座では最低55円からですが、NISA口座では主要商品の売買手数料が無料になります。

Q. クレカ積立でいちばん還元率が高いのはどこですか？

条件込みの上限だけを見ると、SBIは最大6%、マネックスは最大4.1%、楽天は最大2%です。ただし、どれもカード種別・利用額・プラン加入などの条件があります。数字の大小だけでなく、自分が普段使っているカードや経済圏に乗るかどうかで選ぶことをおすすめします。

Q. マネックス証券は初心者には向いていませんか？

そんなことはありません。マネックスはNISA無料、dポイント投資、dカード積立に加え、銘柄スカウターのような分析ツールがあります。「情報を見ながら納得して始めたい」タイプの初心者であれば、相性は良好です。

Q. dカード積立と楽天カード積立はどちらが得ですか？

還元率の上限だけならマネックスのdカード積立（条件次第で最大4.1%）が楽天カード積立（最大2%）を上回ります。ただし条件達成の難易度が異なるため、実際の還元率は利用状況次第です。普段使っているカード・経済圏との相性で判断するのが現実的です。

Q. 複数の証券会社に口座を持つメリットはありますか？

IPOの抽選機会を増やしたい場合や、米国株はマネックス・積立は楽天のように用途を分けたい場合にはメリットがあります。ただし管理の手間が増えるため、まずは1社でシンプルに始め、慣れてから検討するのがおすすめです。

Q. NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？

目的が異なる制度です。NISAはいつでも引き出せる柔軟性があり、iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに掛金が所得控除の対象になります。まずは流動性の高いNISAから始め、余力があればiDeCoを検討する人が多い傾向にあります。

Q. 口座開設に費用はかかりますか？

3社とも口座開設・口座維持に費用はかかりません。かかるのは実際に取引したときの手数料（条件を満たせば無料になるケースが多い）のみです。

まとめ

初心者の証券会社選びで大切なのは、「一番すごい会社」を見つけることではなく、「自分が続けやすい1社」を選ぶことです。

• 失敗しにくさで選ぶなら → SBI証券
• 楽天経済圏と使いやすさを重視するなら → 楽天証券
• 米国株・dポイント・分析ツールを重視するなら → マネックス証券

この3つの整理で十分です。手数料やキャンペーンの条件は変更されることがあるため、申込前には必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

今すぐ始めるなら

3社とも口座開設・維持は無料です（「取引手数料無料」には本文で解説した条件があります）。更新日：2026年7月／参照情報：各社公式サイト・金融庁・日本証券業協会。

• 迷ったらSBI証券から始める → リンク準備中
• 楽天ポイントを活かして始める → リンク準備中
• 米国株とdポイントを両立する → リンク準備中

出典（各社公式・行政資料）

• SBI証券公式サイト（総合口座・IPO実績・キャンペーン情報）
• 楽天証券公式サイト（手数料・IPO情報）
• マネックス証券公式サイト（メリット紹介・手数料・IPO情報）
• 金融庁「2026年度税制改正」関連資料
• 日本証券業協会「不正アクセス等にご注意ください」