東京海上ホールディングス（8766）2026年度 第1四半期 銘柄分析

1Qは増収増益、ただし修正純利益は小幅減益

2026年度第1四半期（2026年4月1日〜6月30日）は、保険収益が前年同期比12.3%増の2兆471億円、税引前四半期利益が同11.5%増の3,782億円となりました。親会社帰属四半期利益は2,643億円（同3.3%増）です。

一方、同社が経営指標として重視する修正純利益は2,614億円と前年同期比3.6%の減益でした。海外事業やキャピタル関連の要因によるもので、通期計画は据え置かれています。四半期包括利益は3,754億円（同103.0%増）と大きく伸びました。

通期計画と進捗

FY2026（2027年3月期）の通期計画は修正純利益9,500億円（前期比+7.8%・過去最高更新）、親会社帰属当期利益8,300億円です。修正EPSは514円を見込んでいます。

第1四半期時点の進捗率は修正純利益27.5%、親会社帰属利益31.8%です。なお通期の保険収益予想は開示されていません。

セグメント別の構成

第1四半期の修正純利益ベースでは、海外保険事業が1,643億円と連結の約63%を占めており、収益の柱になっています。米国のスペシャルティ保険を中心に、M&Aと有機成長で拡大してきた領域です。

国内損害保険は772億円（事業利益率10.1%）、国内生命保険は215億円（同33.1%）、ソリューション事業は14億円（同2.3%）でした。

財務と株主還元

1Q末の総資産は33.7兆円、親会社所有者帰属持分比率は24.3%です。負債の大半は保険契約負債20.5兆円で、有利子負債は5,757億円にとどまります。

配当は修正純利益の約50%を配当する累進配当方針で、FY2026予想は245円（中間122.50円＋期末122.50円）。FY2025実績の218円から27円の増配で、増配率は12.4%です。株価7,241円（2026年8月19日終値）に対する配当利回りは3.38%となります。資本水準に応じた機動的な自己株式取得も継続する方針です。金銭的な株主優待制度はありません。

指標と株価水準

実績PERは15.7倍、FY2026予想PERは14.1倍、PBRは1.68倍です。株価は1年で12.2%上昇していますが、52週高値8,468円からは14.5%下の調整局面にあります。52週安値5,300円からは36.6%高い水準です。

RSI(14)は34.9と売られ過ぎ圏に接近しており、20日線・60日線を下回る一方、200日線は上回っています。

リスク

損害保険業の性質上、大規模自然災害や巨大災害（南海トラフ等）の発生は損害率を悪化させ、利益を直接圧迫します。海外事業比率が高いため、急激な円高は海外利益の円換算額を目減りさせます。海外金融市場の変動や信用スプレッドの拡大による運用損益の振れ、国内の人口減に伴う自動車保険の縮小圧力も長期の論点です。

出典

• 東京海上ホールディングス 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（2026年8月12日）
• 東京海上ホールディングス 2026年度第1四半期 決算概要（2026年8月12日）
• 東京海上ホールディングス 2026年3月期 有価証券報告書、IR情報
• 株価データ：Yahoo! Finance（日次終値ベース・2026年8月19日終値時点）

本レポートはAIによる分析を含みます。数値は上記の一次情報をもとに作成していますが、正確性を保証するものではありません。投資判断はご自身で一次情報をご確認のうえ、自己責任でお願いいたします。